2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
今回のこの産業競争力強化法の改正、大きく柱でいいますと、グリーン、そしてデジタル、新たな日常に向けてということで、そしてまた中小企業の足腰の強化、その他様々、規制緩和等も行っていくんですけれども、大きく分けるとこういう四つの柱かというふうに思っております。
今回のこの産業競争力強化法の改正、大きく柱でいいますと、グリーン、そしてデジタル、新たな日常に向けてということで、そしてまた中小企業の足腰の強化、その他様々、規制緩和等も行っていくんですけれども、大きく分けるとこういう四つの柱かというふうに思っております。
同取りまとめの中では、今回の法改正につながる第一弾の内容に加え、第二弾の方向性として、大学ファンドの創設の動向も踏まえつつ、更なる国立大学法人改革の実現に向けて、大学ファンドを受けるにふさわしいガバナンスの構築や特例的な規制緩和等について引き続き検討する必要性について提言されております。
その一つの支援として、スケジュールが組みやすいように防疫措置などを明確にした上で外国人アーティストの入国に関する規制緩和等の特例措置を設けることも、関係省庁に働きかけが私は検討できるものかどうか、是非それはやっていただきたいとは思うんですけれども、その点についての政府の見解をお伺いいたします。
十五 あらゆるチャレンジが可能な地域として、福島の浜通り地域等に国内外の研究機関や大学、企業等を呼び込むため、国際教育研究拠点を推進するとともに、福島ロボットテストフィールド等の拠点を核として、地域全体が研究・実証フィールドとして活用されるよう、研究開発や実証の促進等に資する規制緩和等を検討すること。
また、地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるために、委員御指摘のまさに補完の原則に基づき権限移譲や規制緩和等を推進いたすことで、国が本来果たすべき役割を重点的に担うとともに、住民に身近な行政はでき得る限り地方公共団体が担えるようにする取組であるし、平成二十六年六月の地方分権改革有識者会議の報告書でも同様の見解が示されたところでございます。
こういったことのために、権限移譲や地方に対する規制緩和等を進めていくことによって、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが必要であり、このことが国、地方双方の機能の強化にもつながることになると認識します。 これから、各地域の住民の思いを大切にするとともに、住民に最も身近な市町村の考え方をしっかりと酌み取ること、これが特に重要であろうと考えております。 以上です。
十五 あらゆるチャレンジが可能な地域として、福島の浜通り地域等に国内外の研究機関や大学、企業等を呼び込むため、国際教育研究拠点を推進するとともに、福島ロボットテストフィールド等の拠点を核として、地域全体が研究・実証フィールドとして活用されるよう、研究開発や実証の促進等に資する規制緩和等を検討すること。
こういう規制緩和等で拡大する東京を止めていく、抑制していく、少なくともこの規制緩和などを元に戻していく、そういうことで一段踏み込まないと流れが止められないんじゃないかと思います。 総理の地方創生についての踏み込んだ御決意をお伺いします。
国におかれましては、これまでも輸入規制緩和等に向けて御尽力いただいておりますが、引き続き、なお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 さらに、原子力損害賠償については、原発事故から十年が経過すれば損害賠償請求権が時効となることから、東京電力に対し、消滅時効が成立する十年経過後も時効を援用せず、損害賠償請求対応をするよう御指導いただきますようお願い申し上げます。
さらに、提案の趣旨が、権限移譲にかかわるもの、規制緩和等にかかわるものと分類されているようですが、その案分についてもまずは教えていただきたいと思います。
この産業発展の青写真におきましても、地域における実証促進等に資する規制緩和等の制度的な検討などに取り組むことにより、あらゆるチャレンジが可能な地域を目指すということとされております。 福島イノベーション・コースト構想につきましては、福島特措法に基づく重点推進計画に盛り込まれております。
東日本大震災が発災いたしまして、東日本大震災からの復興をいち早く進めるために、さまざまな規制の緩和、産業、なりわいの再生のための規制緩和等が必要だということで特別の法律を定めまして、その中で設けられた制度でございます。
最近も、幾つかの国・地域が規制緩和等を行ったところでございます。 具体的には、一つには、マカオが十月二十四日から九都県産の野菜、果物及び乳製品の輸入停止を解除いたしました。
○国務大臣（片山さつき君） お話しになりましたように、お手元に御配付なさった資料にありますように、まさに国の基本的な施策の一つとしてこの地方分権改革の流れが四半世紀、二十五年以上、非常に重要な動きの中で、基本としては、やはり地方の個性を生かして自立した地方をつくるということのために権限を移譲し、規制緩和等を推進するということがこの地方分権改革でございまして、国は、当然のことながら本来果たすべき役割を
金融庁といたしましては、適切なモニタリングを通じて地域金融機関の自主的な取組を促していくとともに、そうした取組をサポートするため、業務範囲に関する規制緩和等の環境整備についても引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
金融庁としては、適切なモニタリング等々を通じて地域銀行の自主的な取組を促していくとともに、そうした取組をサポートするため、業務範囲に関する規制緩和等の環境整備に引き続き努めてまいらねばならぬと考えております。 また、金融庁として、経営統合は、金融機関が将来にわたって健全性というものを確保し、地域において適切な金融仲介機能を発揮していくための一つの選択肢であるとは考えております。
それから、国立大学法人法に関しては、今回大きな変化をしておりますけれども、今後必要だと思われるものは、法人を支える経営基盤を確固たるものとするような法的な規制緩和等が必要だと思っております。
最後に、幾つもの省庁にわたる規制緩和等を一括して法案としながら、法案担当大臣が法案の個々の内容については答弁する立場にないというのでは、本委員会での十分な審議は行えません。個々の法案は所管の委員会で審議すべきであり、一括法案というやり方は改めるべきであるということを申し上げ、反対討論を終わります。
地域未来投資促進法は、従前の企業立地促進法の課題を踏まえ、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果が多い事業を地域経済牽引事業として、サービス業等の非製造業を含めて、予算、税制、金融、規制緩和等の政策手段を総動員して重点的に支援していくこととしています。
それ以前は、設置審議会の内規の形で計画養成についての規制をしていたということでございますが、現在においては、医師、歯科医師、獣医師及び船舶職員について、学部新増設あるいは定員増についての抑制をしているということでございまして、これ自体については、規制緩和等の問題として議論するに足る問題ではあると思います。
質問の最後をさせていただきますけれども、今回の規制緩和等ございますが、やはり東北とか北海道という観光資源が広域に存在する地域については、今回の地域限定という、そういうことを考えても、交通アクセスの実情も踏まえながら、地域の旅行業者の皆さんが地域の観光資源を活用した旅行商品の造成には積極的に関与していくことが重要であると考えておりますが、今回の規制緩和はここら辺をよく考えていただいているのかどうかを含